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サラリーマンが税金対策として経費による節税をするための考え方とは?

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普段生活していると、私のようなサラリーマンが税金を意識することって、なかなかないと思います。

せいぜい消費税くらいなものでしょうか?

しかし、将来的な資産形成を考える上で、税金のことを意識しておくことは極めて重要です。

いわゆるお金持ちと呼ばれる人たちは、税金に対する意識がメチャクチャ高いです。もちろん、しっかりとした節税対策をしなくては、支払い税額がとんでもないことになってしまうということもあると思います。

ただそれだけではなくて、お金持ちになるような人たちはもともと細かいお金の出入りに敏感だというのもあります。特に税金は単なる支出にしかなりませんので、これをいかに減らすかというのは、彼らにとって重大な関心事なんですね。

一方で、サラリーマンというのは給与から天引の形で所得税や住民税を支払っているため、納税意識がとっても低いです。

まずはこの意識を改めましょう。そうすることで、余計な税金を支払わずに済むにはどうしたらよいのか、知恵を絞り出すようになります。

そうして絞り出した知恵が、今後の資産形成のために必ず役に立ちます。

ということで今回は、税金を考える上で一番重要となるポイントである「経費」について、サラリーマンとしてどのように向き合っていったら良いのかについて考えてみたいと思います。

これを読むことで、経費というのがいかに大事か、そしてサラリーマンが経費を計上するハードルがどれほど高いのか、理解できるようになります。そして最後に、サラリーマンにとって最強の「経費」となりうる、確定拠出年金についてご紹介したいと思います。

「経費で落ちる」とはどういうことか?

経営者やお金持ちなどと外食するとき、経費で落ちるからといって食事代をおごってくれる場面をみたことはありませんか?

この経費で落ちるってやつ、いったいどういう意味なのでしょうか。

サラリーマンの場合、出張旅費などを立て替えた分は経理に申請することとで取り戻すことができます。でも、ここで言っている「経費で落ちる」というのは、立て替えの精算とは根本的に意味が異なります。

このことを理解するには、税金の考え方を知る必要があります。

一般的に税金とは、事業で生まれた所得から経費を差し引いた、いわゆる利益部分に対して課せられます。

例えば100万円の利益が生まれたとき、税率が30%なら、30万円分が税金ということになります。

いま、食事代として10万円分の全額が必要経費として認められたとしましょう。そうすると、利益は90万円に圧縮されます。

そうすると、90万円に対して30%の税率ですから、税金は27万円ということになります。

つまり食事代の10万円を経費にしたことにより、税金が3万円安くなったということです。

これを食事代の方の視点から見ると、本来10万円の代金だったものが、税金を安くする効果によって7万円で食べることができたといえます。

つまり経費で落とせるというのは、税率分だけ安くなるクーポンを使うようなものなのです。今回の例でいえば、30%割引で食事をすることができました。

このような考え方は、事業用のお金と個人用のお金の境目があいまいな個人事業主(フリーランス)にとっては特に重要です。彼らは事業用の経費をうまく利用することで、納税額を圧縮するという特権を持っているのです。

サラリーマンの経費とは?

それではサラリーマンの場合も、このような考え方を応用して経費で納税額を小さくすることは可能でしょうか?

結論から言うと、そのような方法はかなり難しいです。

そもそもサラリーマンには、「給与所得控除」という制度があります。これは、サラリーマンが仕事で使うであろう必要経費を予め収入から除外しておこうという趣旨の制度です。

給与所得控除|国税庁 - 国税庁ホームページ

年収500万円くらいのサラリーマンの場合、だいたい150万円くらいが控除される計算になります。

まあこのくらいは年間に経費として使うだろうから、いちいち申請しなくてもいいよ、という国からの優しさと受け取りましょう。

一応これとは別に、「特定支出控除」という制度もあります。

特定支出控除|国税庁 - 国税庁ホームページ

簡単にいえば、スーツや通勤費など、サラリーマンが使うであろう経費を控除しますよ、という制度です。ただ、この控除を使うためのハードルはかなり高いと思っておいたほうが良いでしょう。

そもそもスーツ代などは給与所得控除に含まれているものと考えるのが妥当ですし、通勤費は会社から支給されていることの方が多いでしょう。結局、会計士などが資格取得のために費やした費用の控除など、ごく限られた人にしか使えない制度となっています。

このようにサラリーマンが経費を使える場面というのはかなり限られていますが、ひとつだけ現実的な方法があります。それは、副業をすることです。

この場合、副業に伴って派生した経費などは所得から差し引くことができます。例えば自宅を事務所と兼用している場合、家賃の一部を経費とすることが可能です。

このあたりの話は大変興味深いので、このブログの別の記事にてご紹介したいと思います。

確定拠出年金という「経費」

とはいっても、副業である程度の金額を稼ぐというのも、ほとんどの人にとっては縁のない話ではないでしょうか。

そうなると、サラリーマンにとって効果的に税金を減らす手立てというのは、もうほとんどないように思われます。

ところが、ほとんどの人が税金を圧縮することのできる対策が、ひとつだけあります。

それが、確定拠出年金(iDeCo)です。

iDeCoは、将来のために自主的に積み立てておく個人年金の制度です。

そのために、毎月一定の金額を拠出していくのですが、この拠出金は全額が所得から控除されます。つまり、iDeCoに積み立てた分だけ所得が減少するので、その分だけ納税額が安くなるんですね。

このあたりの仕組みは、個人事業主が外食費を経費にすることで税金を安くできた理屈とまったく同じです。

例えば毎月2万3000円の拠出金を支払っている場合、税率30%(所得税20%、住民税10%)のサラリーマンの年間納税額は約8万円も安くなります。

しかも、経費と違って拠出金は支払っておしまい、とはなりません。60歳まで待てば、拠出した金額は全額が自分のものになって戻ってきます。

このほかにも、iDeCoは運用益も非課税になるなど、税制上の優遇措置が極めて高い制度です。

ということで、iDeCoはほとんどデメリットがないくらいお得な仕組みとなっています。経費計上で納税額を圧縮する方法が限られているサラリーマンにとって、これほど有利な制度はほかにないかもしれません。

まとめ

今回はサラリーマンが経費を使って節税をする方法について解説してみました。

結論としては、iDeCoを使って所得の控除を受ける方法が今のところもっとも確実かつお得な制度といえるでしょう。

こんなにも素晴らしい制度ですが、私のまわりでiDeCoを利用している人はまだまだ少数です。

結局のところ、税金とは何か、節税とは何か、といったことを普段から考えている人ほど得をするような社会になっているのだと思います。

この記事をご覧の方でまだiDeCoに加入していない人がいたら、是非とも自分で資料を集め、関連書籍を読んで、iDeCoについて調べてみることをおすすめします。

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