副業

副業禁止規定があるなら会社にバレない所得で稼ぎ出そう

投稿日:

会社員の給料が上がりにくくなる世の中、副業をして収入を伸ばそうと考えている人が増えてきています。

一方で、会社の就業規則に副業禁止規定があるために副業に乗り出せない人も多いでしょう。

でもよく考えて欲しいのですが、会社以外の場所で収入を得るのは個人の自由のはず。そもそも会社が副業を禁止する理由って何なのでしょうか?

今回はそんな副業禁止規定について、なぜそんなものがあるのか、そしてバレずに稼ぐにはどうしたら良いかについて解説します。

私はこれからの会社員は積極的に副業するべきだと考えています。私も副業禁止規定のある企業に勤めていますが、いろいろと研究を重ねて今では毎月10万円から多いときで50万円近い収入を得ています。

副業に興味があるけど会社にバレるのが心配で二の足を踏んでいる。そんな人は是非とも参考にしてみてください。

なぜ副業禁止規定があるのか

そもそも会社の就業規則には、なぜ副業禁止規定があるのでしょうか。

よくあげられる理由としては、本業の事業上の秘密がもれてしまうのを恐れたり、あるいは肉体的・精神的な疲労が本業に悪影響を及ぼす可能性などが指摘されています。ただ実際には雛形として参考にした就業規則がそのまま使われているため、なかば機械的に副業禁止の規定が載っている場合が多いようです。

ただこれは、副業といえば別の会社で働くしか方法のなかった古い時代のなごりです。これからの時代は個人が会社に頼らず、ネットだけで気軽に稼げるようになります。その場合、本業とは全く関係のない分野で稼いだり、隙間時間を使ってうまく収益を生み出すことが可能です。

その場合は給与所得とは別の所得(具体的には雑所得や事業所得)として取り扱われるため、会社にバレる可能性がほとんどなくなります。これについては、後ほどもう一度説明します。

いずれにせよ会社が把握していない場所で、会社に迷惑もかけていないなら、どのように稼いだとしても個人の自由です。

2ヶ所以上から給料をもらうときの問題点

とはいえ、副業というと別の会社で働くようなイメージを持つ人はまだまだ多いようです。これは給与所得を2ヶ所以上からもらうということほかなりません。

ところがこの給与所得、実は副業としてはあまりおすすめできません。その理由をまとめると、以下のようになります。

社会保険を支払う必要がある

実は副業先の労働時間と労働日数が一般社員の3/4以上となった場合、副業先でも社会保険を支払わなければなりません。

本業でも社会保険料を払い、副業先でも払うとなると、これは大変効率の悪いことです。

労働基準法により残業代が発生する

これはどちらかというと、給与を支払う側に関係のある話です。

労働基準法では、1日8時間を超えた労働に対しては残業代を支払わなければなりません。この労働時間は、本業と副業を合算したものとしてとらえます。

なので、例えば本業で8時間働いた後に副業で3時間働いた場合、副業先の企業はこの3時間に対して割増の賃金を支払わなければなりません。

ところがバイトに3時間分を働かせれば、割増賃金を払う必要はありません。このように同じ仕事に対して賃金が異なる場合、雇用主は安く雇える方を優先して採用するでしょう。つまり、本業をもつ会社員は賃金が高くなってしまい、雇われづらくなってしまうのです。

時給労働は奴隷的生活の対価

個人的には、これこそが副業で給与所得を稼いではいけない最大の理由です。

そもそも会社員というのは、自らの貴重な人生のいち部分を雇用主に捧げることで、その対価として賃金をもらうという働き方です。つまり時給で働く会社員は奴隷と同じ生活をしていると考えるべきです。

本来副業とは、そうした奴隷的生活から抜け出し、一日でも早く経済的自由を手にするための手段であるべきです。給与所得を2ヶ所からもらうというのは、単に自分の貴重な時間を切り売りしているに過ぎません。

このように、副業として給与所得を得るというのはいろいろと問題があるのです。

副業をあえて「解禁」する残念な理由

このような問題があるにも関わらず、国は積極的に副業を解禁するように産業界にせまっています。そして産業界もまた、この流れに乗じて副業解禁を推し進めたい思惑が見え隠れします。

再度強調したいのは、ここで言っている副業がほとんどの場合、上で挙げている給与所得を想定しているということです。

そもそも個人が自分の意思で会社以外から収入を得ることについて、会社がそれを制限できる理由はありません。

にも関わらず敢えて「解禁」という言葉を使うのは、会社員が給与所得を複数の企業からもらうことを既成事実化したいのです。

なぜそんなことをしたいのか?それは、体力を奪われつつある日本企業はもはや自社の力だけで社員を雇うことが難しくなってきているからです。

特に少子高齢化が進むことで、人数の少ない若手世代が大量のオジサン世代の面倒を見る時代に突入しようとしています。その結果、これからの若手世代はかつてのようなペースで昇給することが難しくなります。おそらく40歳前後の給料で頭打ちとなるケースが多くなるでしょう。

稼げると思っていた金額が手に入らないとなると、よそで稼ぐしかありません。副業解禁という言葉の裏には、こうした事情があるのです。

会社員は事業所得で稼ごう

会社員としての給料は期待できないから、これからは副業で稼ぐ。その考え方は大事です。しかしだからといって、会社が終わった後にアルバイトしてまで給与所得を稼ぐのは関心できません。その理由は先に挙げたとおりです。

それではこれからの会社員はどうやって副業収入を得るのか。

その解決策が、個人事業主となって副業収入を稼ぎ出すというものです。

実は副業収入には会社を掛け持ちする「給与所得」のほかにも、いくつかの種類があります。その代表的なものが「事業所得」です。事業所得とはフリーランスなどの個人事業主が稼ぐ収入の種類ですが、会社員の副業収入とすることも可能です。

事業所得で稼いだ場合、会社にバレる可能性は非常に低いです。特に副業収入に課せられる住民税の納付を自分でおこなう、いわゆる「普通徴収」にしておけば、会社に気づかれる可能性はほとんどありません。

事業所得については以下の記事を参考にしてください。

おすすめ記事年収アップを狙うなら副業ブログで事業所得を稼ぐのがお得

副業としての事業所得には社会保険料がかかりませんし、青色申告という制度により税制上も有利です。にも関わらず、このことを知っている会社員はほとんどいません。実は始めるなら今がチャンスなのです。

特に私が実践しているブログを使った収益化は、場所や時間を選ばずに作業ができるため、会社員の副業としてこれほど最適なものを他に知りません。

もちろん誰でも簡単にすぐに収益が出る、などという簡単な話ではありませんが、正しいやり方を実践すれば月1万円程度の副業収入は誰でも達成できる可能性が高いのです。

ブログ収益化の記事は、いろいろな記事を書いていますのでそれらを参考にしてみて下さい。

おすすめ記事サラリーマンにおすすめの副業はブログで決まりだ!稼ぎ続けられる体質を身につけて同僚に差をつけよう。

まとめ

副業禁止規定は時代遅れの制度ですし、副業解禁化の流れは止まらないでしょう。だからといって、給与所得を掛け持ちするような方法は効率が悪いですし、会社にバレる可能性も高くなってしまいます。

これからの時代の会社員は、個人事業主となって事業所得を稼ぎ出すのがもっとも効率の良い働き方です。

事業所得は税制的にも有利ですし、会社にバレる確率もほとんどありません。

副業禁止規定のせいで二の足を踏んでいる人は、是非とも個人事業主になって事業所得を稼いでみましょう。

おすすめ記事

年収アップを狙うなら副業ブログで事業所得を稼ぐのがお得
副業のブログで収益を出すまでに初心者が1年目にするべきこととは?
初心者が副業ブログで月2万円の収益を出すための考え方とは?

オススメ

限定記事の購読特典がついてくる、稼ぐブログの運営法はこちらから

ad

ad

  • 管理人プロフィール

ケンドー修介

東大を卒業して研究者の道に進むも、アカデミアの厳しい現実に直面してドロップアウト。 夢破れて借金あり、なんて言ってもいられず、30半ばから資産形成を開始。インデックス投資のほか、仮想通貨やブログ運営による収益化も組み合わせています。 副業ブログによる収益は、初年度で100万円を超えました。

-副業

Copyright© 21世紀の人生戦略 , 2018 All Rights Reserved.